「公的年金だけでは、老後の生活費をまかなうことができない」といった不安を感じている方が増加しています。そもそもセカンドライフを支える公的年金制度の仕組みとは、自分が支払った保険料を老後に受け取るのではなく、働く世代が支払う保険料が、その時点の高齢者に年金として支払われる仕組みが基本になっています。

しかし、その「働く世代」である生産年齢人口が大きく減少しており、予測では２０５０年には、ほぼ１．３人で１人の年金受給者を支えることになります。

さらに、年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられています。男性で昭和36年４月２日以降、女性で昭和41年4月2日以降に生まれた人は、企業の定年が60歳のままだと、60歳から64歳の5年間全く年金が支払われないことになります。

この空白の5年間のベースとなる老後の生活費は、1,770万円、ゆとりある老後生活を送るための生活費としては、2,256万円必要といわれています。

さらに、65歳以降の生活においても、

年金だけで生活するのは難しく、年金収入の他に必要な金額が、必要最低限のベースとなる老後の生活費でも3,990万円、ゆとりある老後生活を送るための生活費としては6,906万円が必要といわれています。

内閣府の統計によると、退職金が5年間で、約2,000万円使われています。

ベースとなる生活水準の場合でも、月額で約74,000円が不足してしまう可能性があるのです。